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【運営】日本NPOセンター
企業の皆さまへ
デジタルチャネルfor Nonprofitsに登録可能な非営利法人は、以下の通りとなります。　
下記以外の法人または法人格がないの団体は、現時点では登録対象外となりますので、ご容赦ください。

以下の登録対象非営利法人においても「社会課題の解決を目的とした非営利活動を行い、支援者に対して分かりやすい情報公開をしている非営利法人」を対象としておりますので、ご了承ください。

【登録対象非営利法人】
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）　／　一般社団法人（非営利徹底型）　／　公益社団法人　／　社会福祉法人　／　社会福祉連携推進法人　／　一般財団法人（非営利徹底型）　／　公益財団法人　／　労働者協同組合　／　更生保護法人　／　社会医療法人


＜＜Points＞＞
チャネル３の「NPtechイニシアティブ」は、上記法人に限らずどなたでも参加可能なプログラムとなっておりますので、定期的にＷＥＢサイトで情報をご確認いただけると幸いです。

メール受信設定のお願い

デジタルチャネル for Nonprofitsからのメールが届かない！　迷惑メールに入ってしまう！

デジタルチャネル for Nonprofitsをご利用団体のみなさまには、
【団体登録、申請メール、請求書、お問い合わせ返信メールなど】は下記メールドメインから送信させて頂いております。
メールドメイン「@digi-channel-npo.net」
からのメールを受信できるような設定は各団体でお願いします。

デジタルチャネル for Nonprofitsからのメール受信が確認出来ない際は、迷惑メールフォルダ・ゴミ箱などをご確認いただき、さらに以下の内容をお確かめください。
デジタルチャネル for Nonprofitsに登録するメール(例：adcde@aaa.or.jp）をGmailなどのフリーメールに転送しないようにお願いします。

新規登録法人向け 初回登録方法
デジタルチャネル for Nonprofitsに登録したことがない団体向けの「初回登録方法」です。
初回登録詳細はコチラ
登録済み法人向け 非営利資格更新方法
登録済み団体に限り、「アイテラス」または「基盤強化」のプログラムやサービスをご利用される場合、1年度に1度、非営利資格更新が必要となります。
非営利資格更新方法はコチラ
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
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★テックスープ・ジャパンに登録していた団体の皆様へ
2025年11月10日時点でテックスープ・ジャパンにご登録されていた団体情報を引き続き活用させていただいておりますので、新規登録は不要です。
引き継いだ登録情報（団体名、住所、電話番号、URL、団体メールアドレス、担当者名、担当者メールアドレス、活動カテゴリー）
メリット
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
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非営利法人の初回登録方法

ご注意ください

①前年度決算書の事業支出が０円や貸借対照表で資産０円の場合は、ご登録いただけません。
登録対象非営利法人においても「社会課題の解決を目的とした非営利活動を行い、支援者に対して分かりやすい情報公開をしている非営利法人」を対象としておりますので、ご了承ください。やむを得ないご事情がある場合は、事務局にご相談ください。

②会計報告（決算書）において各法人の会計基準に準拠した会計書類をご提出ください。

③登録申請時に法人活動カテゴリーをお選びいただきます。
　どのカテゴリーに当てはまるかは事前にこちらの活動カテゴリー一覧でご確認ください。

法人格によって登録フォームや提出資料が異なります。
登録したい法人タブの「∨」を開いて、内容を良くお読みいただけますようお願い申し上げます。
（注意点）設立1年未満以外の法人は、前年度決算書の事業支出が０円や貸借対照表で資産０円の場合は、非営利資格として認められませんので、ご登録いただけません。やむを得ない場合は、事務局にご相談ください。
実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

    NPO法人専用登録フォームにアクセスし、必要事項をご記入ください。
    ただし、内閣府NPO法人ポータルサイト内の貴法人ページに直近事業年度報告書などが公開されていることが必須です。
    申請時に法人活動カテゴリーをお選びいただきます。どのカテゴリーに当てはまるかは事前にこちらの活動カテゴリー一覧でご確認ください。

    （内閣府NPO法人ポータルサイト内NPO法人ページURL例）
    https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/013000021



     【NPO法人設立1年未満（設立後第1期が終了していない）】
    NPO法人設立1年未満専用団体登録フォームにアクセスし、必要事項を記入した上で、以下２点の書類（すべてPDF）をアップロードしてください。 
    ①設立時に所轄庁に提出した事業計画書を2年度分（PDF）
    ②設立時に所轄庁に提出した活動予算書を2年度分 （PDF）　

  • 一般社団法人（非営利徹底型） ／　一般財団法人（非営利徹底型）

    （非営利徹底型必須条件）定款が以下の国税庁非営利徹底要件（以下3点）を全て満たしていること　　　
    　要件１）理事が３名以上と定款に定めていること （各理事について理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること。理事が３名の場合、その全員が親族以外であることが要件であり、夫婦・親子・兄弟等であれば要件を満たしません）　
    　要件２）剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること 
    　要件３）解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること 

    ※もし、理事は3名以上選任されているが、定款で理事が３名以上と定められていない場合は、以下を満たした役員名簿を別途ご提出ください。
    ・３名以上の理事の名前および住所が記載されていること
    ・親族関係や雇用関係がなく、国税庁が定める親族要件を満たしている旨が明記されていること
    ・理事が日本国外在住の日本人や外国人の場合は、「住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書」のコピーを追加提出


    【登録方法】
    一般法人（非営利徹底型）専用団体登録フォームにアクセスし、必要事項を記入した上で、
    以下３点の書類（すべてPDF）をアップロードしてください。
    申請時に法人活動カテゴリーをお選びいただきます。どのカテゴリーに当てはまるかは事前にこちらの活動カテゴリー一覧でご確認ください。
    ①国税庁が定める非営利性が徹底された法人の要件（上記要件3点）を全て満たしている定款（PDF）
    ②定時総会で承認された直近事業年度の事業報告書（PDF）
    ③定時総会で承認された直近事業年度で何等かの会計基準に準拠している決算報告書（PDF）
    注意）決算書は何らかの会計基準に準拠して作成されていることを必須条件とします。（例：NPO法人会計、公益法人会計、中小企業会計（中小会計指針）など）


    【法人設立1年未満（設立後第1期が終了していない）】
    1年未満専用団体登録フォームにアクセスし、必要事項を記入した上で、以下３点の書類（すべてPDF）をアップロードしてください。
    ①国税庁が定める非営利性が徹底された法人の要件（上記3点）を全て満たしている定款（PDF） 
    ②設立総会・臨時総会で承認された初年度事業計画書（PDF）
    ③設立総会・臨時総会で承認された初年度事業予算書（PDF）
    　初年度以外の計画書や予算書では認められませんので、ご注意ください。

  • 社会福祉法人 ／ 社会福祉連携推進法人

    社会福祉法人専用登録フォームにアクセスし、
    必要事項をご記入ください。
    ただし、「WAM NETの社会福祉法人の現況報告書等電子開示システム」の貴法人ページに直近事業年度現況報告書などが掲載されていることが必須です。
    申請時に法人活動カテゴリーをお選びいただきます。どのカテゴリーに当てはまるかは事前にこちらの活動カテゴリー一覧でご確認ください。
    （WAM NETの社会福祉法人の現況報告書等電子開示システム例）https://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/pub/PUB0201000E00.do?_FORMID=PUB0211100&vo_headVO_corporationId=1613120350


     【法人設立1年未満（設立後第1期が終了していない）】
    1年未満専用団体登録フォームにアクセスし、必要事項を記入した上で、以下２点の書類（すべてPDF）をアップロードしてください。
    ①初年度事業計画書(PDF)
    ②初年度予算書(PDF)

  • 公益社団法人 ／ 公益財団法人 ／ 更生保護法人 ／ 社会医療法人

    公益法人／更生保護法人／社会医療法人専用登録フォームにアクセスし、必要事項を記入した上で、
    以下2点の書類（すべてPDF）をアップロードしてください。
    申請時に法人活動カテゴリーをお選びいただきます。どのカテゴリーに当てはまるかは事前にこちらの活動カテゴリー一覧でご確認ください。

    ①定時総会で承認された直近事業年度の事業報告書（PDF）
    ②定時総会で承認された直近事業年度の決算報告書（PDF）


    【法人設立1年未満（設立後第1期が終了していない）】
    1年未満専用団体登録フォームにアクセスし、必要事項を記入した上で、以下２点の書類（すべてPDF）をアップロードしてください。 
    ①初年度事業計画書(PDF)
    ②初年度予算書(PDF)

  • 労働者協同組合

    労働者協同組合専用登録フォームにアクセスし、必要事項を記入した上で、
    以下2点の書類（すべてPDF）をアップロードしてください。
    申請時に法人活動カテゴリーをお選びいただきます。どのカテゴリーに当てはまるかは事前にこちらの活動カテゴリー一覧でご確認ください。

    ①定時総会で承認された直近事業年度の事業報告書（PDF）
    ②定時総会で承認された直近事業年度で何等かの会計基準に準拠している決算報告書（PDF）
    注意）決算書は何らかの会計基準に準拠して作成されていることを条件とします。（例：NPO法人会計、公益法人会計、中小企業会計（中小会計指針）など）

    【法人設立1年未満（設立後第1期が終了していない）】
    1年未満専用団体登録フォームにアクセスし、必要事項を記入した上で、以下２点の書類（すべてPDF）をアップロードしてください。 
    ②設立総会・臨時総会で承認された初年度事業計画書（PDF）
    ③設立総会・臨時総会で承認された初年度事業予算書（PDF）
    　初年度以外の計画書や予算書では認められませんので、ご注意ください。

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非 営 利 資 格 更 新

非営利資格更新方法

非営利資格更新は「アイテラス」または「基盤強化」のプログラムやサービスをご利用される場合、1年度に1度、非営利資格更新が必要となります。

法人格によって非営利資格更新フォームや提出資料が異なります。
登録したい法人タブの「∨」を開いて、内容を良くお読みいただけますようお願い申し上げます。

（注意点）前年度決算書の事業支出が０円や貸借対照表で資産０円の場合は、非営利資格として認められません。やむを得ない場合は、事務局にご相談ください。
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