特定非営利活動法人日本NPO センターは、TISI株式会社からのご寄付を受け、非営利法人のITを活用した デジタル基盤強化プログラムを実施します。

今回募集するデジタル基盤強化プログラムは、デジタル人材（IT専門人材）がデジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人に6か月間伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、ITを活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。非営利法人のデジタル基盤強化と活用、デジタル人材の社会課題改善活動への参画促進、これらを通じた市民社会の広がりと強化をめざします。

※デジタル人材とは…
本プログラムにおけるデジタル人材とは、ITの専門性を活かし、団体と一緒に考えながら、業務や情報管理を整え、活動をより良くしていく伴走パートナーのことです。

（募集対象期間A）2026年11月1日～2027年4月30日 の 6か月
（募集対象期間B）2027年 2月 1日～2027年7月31日 の 6か月

３．プログラム概要

デジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人にデジタル人材を派遣し、
団体スタッフからヒアリングを行い、団体のデジタル環境を診断します。
そのうえで、団体の状況を踏まえ、本プログラム終了後も現在の団体スタッフで維持運営できる実現可能なデジタル基盤強化に関して提案し、導入まで6か月間伴走します。

TISI株式会社様のご寄付により、デジタル人材の謝金や訪問旅費等は主催者が負担します。
採択された参加団体には以下のご負担をお願いしています：

・参加費：15,000円

・本プログラムの提案によって導入するデジタル製品やサービスに関する費用はNPOの負担になります。
（例）サーバーの使用料金、ドメイン取得に要する費用、コーディング費用、ソフトウェア、 写真素材・画像素材等を購入する場合の費用など

・プログラム実施期間を超えるデジタル人材の伴走支援の費用は、団体側の実費負担になります。

北海道・東北地区
（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

関東地区
（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県）

中部地区
（新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県）

近畿地区
（京都府、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県）

中国・四国地区
（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

九州・沖縄地区
（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

全国計：10団体（各地区1～3団体）
（各地区採用数は応募件数や内容によって変更する場合があります）

7-1) 募集要項・エントリーシートをダウンロード
ダウンロードはコチラをクリック

7-2)必要書類を準備（5種類）

①（Excel）エントリーシート（Excelファイルのまま提出ください）

　　以下PDFのファイル名は「団体名_書類名.pdf」としてください。

②（PDF）定款【ファイル名例：日本NPOセンター_定款.pdf】

③（PDF）直近１年分の事業報告書【ファイル名例：日本NPOセンター_報告書.pdf】

④（PDF）直近１年分の財務報告書（決算書）【ファイル名例：日本NPOセンター_決算書.pdf】

⑤（PDF）役員一覧【ファイル名例：日本NPOセンター_役員pdf】

7-3） 2026年8月31日（月）正午までに申請フォームからアップロード
申請フォームはコチラをクリック