特定非営利活動法人日本NPO センターは、TIS株式会社からのご寄付を受け、NPOのITを活用した デジタル基盤強化プログラムを実施します。
今回募集するデジタル基盤強化プログラムは、デジタル人材(IT専門家)がデジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人に6か月間伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、ITを活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。NPOのデジタル基盤強化と活用、デジタル 人材の社会課題改善活動への参画促進、これらを通じた市民社会の広がりと強化をめざします。
(募集対象期間A)2025年9月1日~2026年 2月28日 の 6か月
(募集対象期間B)2025年11月1日~2026年 4月30日 の 6か月
3.プログラム概要
デジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人にデジタル人材(IT専門家)を派遣し、
団体スタッフからヒアリングを行い、団体のデジタル環境を診断します。
そのうえで、団体の状況を踏まえ、本プログラム終了後も現在の団体スタッフで維持運営できる実現可能なデジタル基盤強化に関して提案し、導入まで6か月間伴走します。
・採択されたNPOは、参加費15,000円を負担します。
*参加費を超えるデジタル人材の謝金、団体訪問の旅費などはTIS株式会社様からのご寄付で負担 します。
・本プログラムの提案によって導入するデジタル製品やサービスに関する費用はNPOの負担になります。
(例)サーバーの使用料金、ドメイン取得に要する費用、コーディング費用、ソフトウェア、 写真素材・画像素材等を購入する場合の費用など
・プログラム実施期間を超えるデジタル人材の伴走支援の費用は、NPOの負担になります。
北海道・東北地区
(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
関東地区
(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県)
中部地区
(新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県)
近畿地区
(京都府、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県)
中国・四国地区
(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
九州・沖縄地区
(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
全国計:10団体(各地区1~3団体)
(各地区採用数は応募件数や内容によって変更する場合があります)
2025年7月10日(木)正午までにエントリーシート(5ページ)及び以下の添付資料(4種類)をメール添付でお送りください。
応募多数の場合は、申し込み内容を選考して決定いたします。(8月末までに採択結果をお知らせします)
【エントリーシート提出時の添付資料(エントリーシート以外の書類は全てPDF形式でご提出ください)】
応募締切:2025年7月10日(木)正午
受付メール:digital_banso【あっと】jnpoc.ne.jp
※【あっと】は@に変換してください。
団体内のデジタル強化を図り、業務効率の改善を行う。
団体の業務効率の改善につながるシステム導入や改善、人材育成研修などの費用について助成します。
1.助成プログラムの趣旨
特定非営利活動法人日本NPO センターは、TIS株式会社からのご寄付を受け、NPOのデジタル基盤強化と活用を促進するための助成プログラムを実施します。
本助成プログラムでは、現在使用しているデジタルツールの改良、デジタル化による基盤強化などを行うことで、市民社会の広がりと強化をめざします。
3.助成プログラムの概要
■課題解決コース
現在使用しているデジタルツールを改良し、支援対象者の利便性の向上をはかる。機能を追加することや汎用性を高めるなど、より使いやすく改良するための費用について助成します。
例:現在使用している利用者アプリに機能追加、お問い合わせシステムの改良、利用者マニュアルの作成など
■デジタル基盤強化コース
団体内のデジタル強化を図り、業務効率の改善を行う。
団体の業務効率の改善につながるシステム導入や改善、人材育成研修などの費用について助成します。
例:スタッフ間コミュニケーションツールの導入、会員管理システムの改善、デジタル強化の研修会など
4.申し込み要件
5.助成の内容
【助成期間】
2024 年 11 月1日~2025年 10月 31日までの1年間
【助成対象となる経費】
ソフトウェア購入費 システム改良費 クラウド導入初期経費等 業者委託費(システム改良費) このプログラムに必要な、外部講師謝金、セミナー参加費、会議費など
【助成対象とならない経費】
パソコン、タブレット等購入費、サブスクリプション利用料、資格取得費、一般管理費(家賃、光熱費など)、人件費
【その他】
委託開発を業者に依頼する場合は、以下の事項を含むこと
・秘密保持契約や著作権に関する契約を必ず締結すること
・発注先が団体の役員や職員が関係する組織の場合は、理由書を添付すること
【選考結果】
選考結果は 2024 年 10月下旬までに全応募団体にメールで通知します。
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2022年度 |
デジタル人材伴走支援:12団体 デジタル基盤強化助成支援:9団体 |
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2023年度 |
デジタル人材伴走支援:13団体 デジタル基盤強化助成支援:12団体 |
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2024年度 |
デジタル人材伴走支援:11団体 デジタル基盤強化助成支援:10団体 |
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2025年度 |
デジタル人材伴走支援:10団体 デジタル基盤強化助成支援(計画助成):4団体 |
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延べ支援団体数 |
81団体 |
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見出し
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