TISIデジタル基盤強化プログラムメニュー

デジタル人材伴走支援

デジタル人材(IT専門家)が非営利法人(デジタルチャネル登録非営利法人)に6か月間伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、ITを活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。NPOのデジタル基盤強化と活用、デジタル 人材の社会課題改善活動への参画促進、これらを通じた市民社会の広がりと強化をめざします。

※伴走支援と助成プログラムの両方申請することができますが、採択されるのはどちらか1つになりますのであらかじめご了承ください。

デジタル基盤強化助成支援


本助成プログラムでは、現在使用しているデジタルツールの改良、デジタル化による基盤強化などを行うことで、市民社会の広がりと強化をめざします。


※助成プログラムと伴走支援の両方申請することができますが、採択されるのはどちらか1つになりますのであらかじめご了承ください。

小見出し

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
余白(80px)

TISIデジタル基盤強化プログラム-1

デジタル人材伴走支援


2026年度は7月17日発表予定

まずは読んで考えよう(^^♪
1.プログラム趣旨

特定非営利活動法人日本NPO センターは、TISI株式会社からのご寄付を受け、NPOのITを活用した デジタル基盤強化プログラムを実施します。

今回募集するデジタル基盤強化プログラムは、デジタル人材(IT専門人材)がデジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人に6か月間伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、ITを活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。非営利法人のデジタル基盤強化と活用、デジタル 人材の社会課題改善活動への参画促進、これらを通じた市民社会の広がりと強化をめざします。

※デジタル人材とは…
本プログラムにおけるデジタル人材とは、ITの専門性を活かし、団体と一緒に考えながら、業務や情報管理を整え、活動をより良くしていく伴走パートナーのことです。

2.プログラム実施期間

(募集対象期間A)2025年9月1日~2026年 2月28日 の 6か月
(募集対象期間B)2025年11月1日~2026年 4月30日 の 6か月


3.プログラム概要

デジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人にデジタル人材(IT専門家)を派遣し、
団体スタッフからヒアリングを行い、団体のデジタル環境を診断します。
そのうえで、団体の状況を踏まえ、本プログラム終了後も現在の団体スタッフで維持運営できる実現可能なデジタル基盤強化に関して提案し、導入まで6か月間伴走します。

こんな団体におすすめです

  •  ITが苦手で、何から始めればよいかわからない
  •  Excelや紙での管理に限界を感じている
  •  情報共有や業務効率を改善したい
  •  寄付者管理などを強化したい
  •  外部のデジタル人材(IT専門人材)に相談したいが機会がない
  • 上記に1つでも当てはまる場合は、本プログラムの対象です。ぜひご応募ください。

  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

伴走作業ステップ


(1)面談
事務局とデジタル人材が、オンラインで参加団体のヒアリングを行います。
(2)訪問
参加団体の事務所にデジタル人材が訪問し、デジタル環境の確認を行います。
(3)診断
デジタル人材が、デジタル環境に関する診断します。
(4)提案
診断に基づき、デジタル基盤強化に向けた提案を行います。 (導入内容や必要なコストなど)
(5)導入
提案内容に合意があった上で、デジタル基盤強化支援を行います。

「一方的な提案や押し付け」ではなく、団体の状況に合わせて一緒に進める伴走型です。
なお、伴走支援期間中は、2週間~1カ月に1回程度のオンライン会議を実施します。
また、各会議の間には、検討内容を具体化するための作業(いわゆる「宿題」)をお願いする場合があります。次回の会議までにご対応いただくことで、より効果的に支援を進めることができますので、ご協力をお願いいたします。

Step.1
見出し
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

4.申し込み要件 

  • デジタルチャネル for Nonprofitsに登録済みの非営利法人であること
  • デジタルチャネル for Nonprofitsにおける2025年度の非営利資格確認が完了していること 
    非営利資格確認の更新方法はコチラで確認 

  •  ITを活用したデジタル基盤強化に取り組むことについて、団体として本プログラムへの申請に合意していること 

  • 本プログラムに関する意思決定者および窓口担当者をそれぞれ1名以上設定し、団体としての受け入れ体制を整えていること 

    ※意思決定者とは、本プログラムにおける提案内容について最終的な判断を行う権限を有し、必要に応じて団体内での意思決定をリードできる方を指します。

  • プログラム期間中、日本NPOセンターおよびデジタル人材との連絡(メール・電話等)に迅速に対応できるなど、円滑なコミュニケーション体制を有していること

  • 月1~3回程度のオンライン打ち合わせ(平日夜間または土日含む)および事務所訪問(期間中1~2回)に対応可能であること。デジタル人材はボランティア等で関わる方が多いため、時間帯の調整にご協力をお願いいたします。

  • デジタル人材の専門性や考え方を尊重し、協働して取り組む意思があること
  • 日本NPOセンターと覚書(秘密保持契約を含む)を締結し、事業実施に必要なITツールの管理者アカウント等をデジタル人材に共有できること

  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
【注意点】本プログラムは、団体からのヒアリング結果や事務所訪問などを通じて、デジタル人材が「診断したNPOのデジタル環境及び改善提案」に基づいて、団体と合意して実施しています。
応募時に記載いただく「改善したいこと」を
100%実現するプログラムではありませんので、予めご了承ください。
5.必要な費用

TISI株式会社様のご寄付により、デジタル人材の謝金や訪問旅費等は主催者が負担します。
採択された参加団体には以下のご負担をお願いしています:

・参加費:15,000円

・本プログラムの提案によって導入するデジタル製品やサービスに関する費用はNPOの負担になります。
(例)サーバーの使用料金、ドメイン取得に要する費用、コーディング費用、ソフトウェア、 写真素材・画像素材等を購入する場合の費用など

・プログラム実施期間を超えるデジタル人材の伴走支援の費用は、団体側の負担になります。

6.採用団体数 (予定)

北海道・東北地区
(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)

関東地区
(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県)

中部地区
(新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県)

近畿地区
(京都府、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県)

中国・四国地区
(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)

九州・沖縄地区
(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

全国計:10団体(各地区1~3団体)
(各地区採用数は応募件数や内容によって変更する場合があります)

7.申し込み方法

 

2025年7月10日(木)正午までにエントリーシート及び以下の添付資料(PDF 4種類)をメール添付でお送りください。

応募多数の場合は、申し込み内容を選考して決定いたします。(8月末までに採択結果をお知らせします)


【エントリーシート提出時の添付資料(エントリーシート以外の書類は全てPDF形式でご提出ください)】

  1. (Excel)エントリシート(Excelファイルのまま提出ください)
    以下PDFのファイル名は「団体名_書類名.pdf」としてください。
  2. (PDF)定款
  3. (PDF)直近1年分の事業報告書
  4. (PDF)直近1年分の財務報告書(決算書)
  5. (PDF)役員一覧

 

応募締切:2025年7月10日(木)正午




余白(80px)

TISIデジタル基盤強化プログラムメニュー

デジタル人材伴走支援

デジタル人材(IT専門人災)が非営利法人(デジタルチャネル登録非営利法人)に6か月間伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、ITを活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。NPOのデジタル基盤強化と活用、デジタル 人材の社会課題改善活動への参画促進、これらを通じた市民社会の広がりと強化をめざします。

※伴走支援と助成プログラムの両方申請することができますが、採択されるのはどちらか1つになりますのであらかじめご了承ください。

デジタル基盤強化助成支援


本助成プログラムでは、現在使用しているデジタルツールの改良、デジタル化による基盤強化などを行うことで、市民社会の広がりと強化をめざします。


※助成プログラムと伴走支援の両方申請することができますが、採択されるのはどちらか1つになりますのであらかじめご了承ください。

小見出し

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
余白(40px)

TISIデジタル基盤強化プログラム-2

デジタル基盤強化助成支援

2024年度募集は終了しました。2026年度は検討中です


こんなお悩みがあればぜひご応募ご検討ください!

  • 現在使用している利用者アプリに機能追加し、さらに良くしたい
  • お問い合わせシステムを開発したが、改良が必須。でも、予算が無い
  • 会員管理システム(CRM)の改善したい
  • 開発アプリの使い方が分からないという声多いので、利用者マニュアルを作成したい
  • スタッフのITスキルを確実にアップさせたい
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

団体の課題にあわせた2コースをご用意してます

☆課題解決コース助成

現在使用しているデジタルツールを改良し、支援対象者の利便性の向上をはかる。機能を追加することや汎用性を高めるなど、より使いやすく改良するための費用について助成します。
<例>
現在使用している利用者アプリに機能追加、
お問い合わせシステムの改良、
利用者マニュアルの作成など

☆デジタル基盤強化コース助成

団体内のデジタル強化を図り、業務効率の改善を行う。

団体の業務効率の改善につながるシステム導入や改善、人材育成研修などの費用について助成します。

<例>
スタッフ間コミュニケーションツールの導入
会員管理システムの改善
デジタル強化の研修会など

1.助成プログラムの趣旨
特定非営利活動法人日本NPO センターは、TIS株式会社からのご寄付を受け、NPOのデジタル基盤強化と活用を促進するための助成プログラムを実施します。
本助成プログラムでは、現在使用しているデジタルツールの改良、デジタル化による基盤強化などを行うことで、市民社会の広がりと強化をめざします。

2.助成プログラムの実施期間
2024 年 11 月1日~2025年 10月 31日


3.助成プログラムの概要

■課題解決コース
現在使用しているデジタルツールを改良し、支援対象者の利便性の向上をはかる。機能を追加することや汎用性を高めるなど、より使いやすく改良するための費用について助成します。

例:現在使用している利用者アプリに機能追加、お問い合わせシステムの改良、利用者マニュアルの作成など

 

■デジタル基盤強化コース
団体内のデジタル強化を図り、業務効率の改善を行う。
団体の業務効率の改善につながるシステム導入や改善、人材育成研修などの費用について助成します。

例:スタッフ間コミュニケーションツールの導入、会員管理システムの改善、デジタル強化の研修会など

 

4.申し込み要件
TechSoupに登録済みの非営利法人であること団体設立後、3年以上の活動実績を有していること団体の定款(会則)、事業報告書、決算(会計)報告書を有しており提出できること活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと所轄官庁等が定める資料(事業報告書等)の提出等、法人として必要な義務を果たしていること (NPO法人の場合は、内閣府NPO法人ポータルサイトで前年度報告書が公開されていること)NPOの運営や事業に ITを活用したデジタル化を組織的に合意されていることプログラム期間中、日本NPOセンターとのオンラインミーティングや事業所訪問に対応可能なこと2025 年5月末までに中間報告書、11月末までに完了報告書を提出できること

 

5.助成の内容
【助成金額】
助成額は1件につき最大300万円(総額1,600万円を予定)

 【助成期間】
2024 年 11 月1日~2025年 10月 31日までの1年間

【助成対象となる経費】
ソフトウェア購入費 システム改良費 クラウド導入初期経費等 業者委託費(システム改良費) このプログラムに必要な、外部講師謝金、セミナー参加費、会議費など

【助成対象とならない経費】
パソコン、タブレット等購入費、サブスクリプション利用料、資格取得費、一般管理費(家賃、光熱費など)、人件費

【その他】
委託開発を業者に依頼する場合は、以下の事項を含むこと
・秘密保持契約や著作権に関する契約を必ず締結すること
・発注先が団体の役員や職員が関係する組織の場合は、理由書を添付すること

6.申し込み方法
2024年8月1日から9月30日正午までに、以下の資料①~⑦をメール添付でお送りください。エントリーシート・予算書(ここからダウンロード)はExcel形式で提出業務を依頼する委託業者からの見積書(PDF)委託作業内容が分かる資料(導入ソフトウェア、システム等の製品情報、リース契約情報を含む)-(PDF)団体定款(PDF)直近1年分の団体事業報告書(PDF)直近1年分の団体決算報告書(PDF)役員一覧(PDF)

【選考結果】
選考結果は 2024 年 10月下旬までに全応募団体にメールで通知します。

余白(40px)
余白(80px)

過去実績

2022年度
デジタル人材伴走支援:12団体
デジタル基盤強化助成支援:9団体
2023年度
デジタル人材伴走支援:13団体
デジタル基盤強化助成支援:12団体
2024年度
デジタル人材伴走支援:11団体
デジタル基盤強化助成支援:10団体
2025年度
デジタル人材伴走支援:10団体
デジタル基盤強化助成支援:4団体
延べ支援団体数
 81団体
見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。